2010-05-11 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） 渕上委員にお答えいたします。 委員も御承知のとおり、国ごとを縦とすると船の世界でのＮＯｘ排出対策あるいはＣＯ２の対策というのは横になるわけでございまして、ＩＭＯが中心になってこれをやっていかなくてはいけませんし、この規制については今までも日本は積極的に参画をしておりますし、これからも積極的に議論を主導していきたいと考えております。
○国務大臣（前原誠司君） 渕上委員にお答えいたします。 委員も御承知のとおり、国ごとを縦とすると船の世界でのＮＯｘ排出対策あるいはＣＯ２の対策というのは横になるわけでございまして、ＩＭＯが中心になってこれをやっていかなくてはいけませんし、この規制については今までも日本は積極的に参画をしておりますし、これからも積極的に議論を主導していきたいと考えております。
○国務大臣（前原誠司君） 渕上委員にお答えする前に、先ほど山下議員に平成二十二年六月末をもって水資源機構を解散すると申し上げましたが、正しくは水資源協会でございまして、訂正をさせていただきます。 渕上委員にお答えをいたします。
○国務大臣（前原誠司君） 渕上委員にお答えをいたします。 日本航空は我が国の発展の基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っていることから、安全、安定的な運航を確保しつつ、確実な再生を図る必要があり、政府としては十分な資金を確保するなど、必要な支援を行っていくこととしております。
○国務大臣（前原誠司君） 渕上委員が御指摘のように、交通運輸分野における安全、安心の確保は最も基本的な、そして大変重要な使命であると考えておりますし、陸海空にわたる交通行政を所管している国土交通省の果たす役割は極めて大きいと認識をしております。
○副大臣（峰崎直樹君） 渕上委員にお答えしたいと思いますが、私は、今、日本の税制の中で一番重要な原則で欠けているものは何かといいますと、十分性の原則という、つまり税収できちんと国の歳出を賄えなきゃいかぬと、これは古来いろんな財政学の先達が一番重要な原則として言っているわけでありますが、それがやはり率直に申し上げて今日到達しておりません。
○国務大臣（原口一博君） 渕上委員にお答えいたします。 まさにおっしゃるとおりだと思います。公的支出の三分の二は地方の支出でございます。地方の声、今回、中期財政フレームを検討する会合の中には神野先生のお弟子さんであるとか、あるいは地域主権を担う担当が入っておりますけれども、更にしっかりとその地方の声を踏まえるべきだと、委員のおっしゃるとおりだと、そのように考えております。
○国務大臣（金子一義君） 渕上委員が国土交通委員の一人として、麻生総理物足りないぞという御意見を言っていただいたというのは本当に力強い限りであります。ただ、一方で、今度の総理の演説、あのめり張りというんですか、かなり付けられたところがあったと思います。
派遣委員は、田村委員長、広田理事、伊達理事、山本理事、鰐淵理事、吉田委員、渕上委員、大江委員、そして私、長浜の計九名であります。また、現地にて川上議員が参加されました。 以下、調査の概略を御報告いたします。
○国務大臣（額賀福志郎君） これは渕上委員も御指摘のように、受益と負担で道路特定財源としてユーザーの皆さん方の立場から道路に特定した形で財源を使わせていただいたというのが今日までの過程でございます。
そういうことで、ですから、分からぬということを渕上先生がおっしゃる、渕上委員がおっしゃることは私は分からぬ、余計分からぬ。そういうことなんですから、よろしくお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君） ただいま渕上委員からの提案がございました。 これまでは、原則的には各それぞれの、連合審査ではなくて、委員会で修正協議をするということがあるようでありますが、大変積極的な提言でございますので、私は吉田委員長ともゆっくりお話をさせていただいて、そしてそのことについての検討もさせていただきたいなと。
しかしながら、我々は、元は、先ほど渕上委員おっしゃいましたように、一生懸命働いた方が納めた税金が回り回ってそこへ来ていると。この牽連関係がはっきりしているんですよね。したがいまして、そういう税をそうする場合にどれぐらいが適当なのかということが問題になると思います。 私は、そういう意味で、指摘をされたものについてはその半額を、半額を返してもらうと。これは一つは、職員からはいただくわけにいきません。
派遣委員は、大江委員長、藤本理事、山下理事、谷合理事、中島委員、加藤委員、小林委員、渕上委員、そして私、末松の計九名であります。 以下、調査の概略を御報告いたします。 初日、我々は、空路にて札幌に到着し、北海道旅客鉄道株式会社から経営状況及びＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルについて説明を聴取いたしました。
○政府参考人（宿利正史君） 渕上委員御指摘のように、現在の障害者あるいは学生その他の方々に対する公共交通機関の運賃割引は、経営者の判断により、他の利用者の負担によって賄う形で行われているのは御指摘のとおりであります。そういうことでありますから、福祉政策上の観点から、地方自治体の支援によりまして高齢者や障害者等の方々に対する運賃割引が実施されている事例は確かにございます。
我々は、これを渕上委員がおっしゃるように回復しなければならないわけでございます。 その意味で、ここで指摘された建築確認検査の問題、そしてまた建築士の制度の問題、そして最後に消費者保護の問題という三つの観点から、我々は法制度を整備して信頼回復に努めなければならないと。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 今日はたくさんの方から同じように地元の理解が大事だということについてるるお話がありましたし、渕上委員からもそのような御指摘がありました。私も全くそのとおりだと思います。
具体的には、罰則の適用についてみなし公務員規定の必要な措置を講じましたし、引き続き、公正かつ厳正な業務の実施を確保しつつ、検査法人の経営責任を高め、業務の効率化を推進しながらより高い審査の的確な実施を図っていきたい、そういうことを期待しながらこれを行っているわけでございますが、渕上委員の御質問に的確に答えられるかどうか分かりませんけれども、これは大きなこの政府の流れでございまして、簡素で効率的な政府
その整備に当たっては、従来の町並みの良さや、あるいは今、渕上委員もおっしゃいましたように、コミュニティーというものを残しながら、居住環境の向上と安全性の確保ということを図る工夫が必要だと考えております。
派遣委員は、羽田委員長、伊達理事、大江理事、末松委員、加藤委員、佐藤委員、前田委員、山本委員、小林委員、渕上委員、そして私、山下の計十一名であります。 以下、調査の概略を御報告いたします。
○政府参考人（宿利正史君） 渕上委員から御指摘がありました低床バスの導入でございますけれども、これは交通バリアフリー法によりまして、乗り合いバス事業者が新たにバス車両を導入する場合には床面が地上面から六十五センチ以下という低床車両の導入を義務付けております。
派遣委員は、広中会長、北岡理事、松村理事、谷理事、和田理事、浜田理事、佐藤委員、西島委員、野村委員、津田委員、井上委員、渕上委員、そして私、南野の十三名でございます。 以下、調査の概要を申し上げます。 まず初めに、愛知県庁において、「愛知県の経済・産業について」及び「愛知県の雇用状況について」、それぞれ説明を聴取しました。
ですから、定年という名前の強制解雇をなくそうとすればやはり流動的な労働市場が必要なわけで、それが実はなかなか既得権に阻まれて困難なことが、法律の問題は別にしても、今議員のおっしゃっている、渕上委員のおっしゃっている定年制の廃止というのができないことの最大の要因ではないかと思っております。
派遣委員は、羽田委員長、伊達理事、脇理事、大江理事、吉田委員、加藤委員、北澤委員、佐藤委員、田名部委員、前田委員、魚住委員、山本委員、小林委員、渕上委員、そして私、山下の計十五名であります。 以下、調査の概略を御報告いたします。 まず、長野県における調査の概要であります。 初めに、我々は小諸市に赴き、信州こもろ駅・大手門周辺まちづくり事業を視察いたしました。